翔子のだるいトーク

翔子ブログ

2015年07月

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その日の出来事を自由に書こう! 3 に参加中!
例えば名産品のあんぽ柿。
被災翌年の真冬、十数万本の柿の木一本一本を高圧洗浄した。
そんな農家の人々の姿を忘れないと金子さん。
モモやトマトなどそれぞれに生産者の物語がある。
こうした取り組みは福島産品の活路になるかもしれない。
ただ個人の心や生活習慣となると話は別だ。南相馬の例で紹介した地元産を回避する傾向は消費者の判断の結果だ。
旧に復するよう無理強いはできない。そう促すことはむしろ反作用を生みかねない。
安全を裏付けるデータが集まり安心感が広がった結果、意見の寡占化が進んでいると早稲田大学の田中幹人准教授は現状を危惧する。
みなが安全を口にする中で不安を唱えにくくなる。
6月に欧州の研究者が集まる会議がスロベニアで開かれ、参加する機会があった。
欧州ではこれから原発を建てる国もあり放射性廃棄物処分施設の計画もある。
住民理解を得て進めるため、すべての関係者がリスク情報を共有し施設運営に関与する場を社会学や心理学の知恵も集めてつくろうと模索している。
こうした取り組みが法的な要請に基づくものだと知った。
原子力施設などの立地や運営で情報公開とステークホルダーの参画を求める「オーフス条約」という法的基盤が存在し、これに欧州諸国は加盟している。
原発事故後、日本でも住民の声を聞く試みはあるが、制度的な着地点を持たない。
事故の記憶が薄れると、情報公開などの扉が閉ざされ多様な声がおきざりにされるのではないか。
事故の前にすべてが戻るのでは。そんな不信が安心を説く活動の足元にくすぶる。
欧州を単純にまねろという話ではない。データを知り、考え、判断する活動の制度化を日本でも検討する必要がありはしないか。
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日記 に参加中!
8月9日の長崎への原爆投下後、長崎地裁の検事正は司法大臣への報告書を作成した。
原爆を「落下傘付新型爆弾」と表現。
閃光、熱風の状況や人的被害を克明に伝えた文書は変色し、傷みも目立つ。
官公庁といえども質の悪い紙を使わざるを得なかった。
当時の物資欠乏を示す。
連合国軍総司令部(GHQ)による占領統治が始まると、矢継ぎ早に民主化政策が打ち出された。
治安維持法廃止の勅令案、財閥解体に関する「司令部覚書」など敗戦後の改革が急ピッチで進んだことを示す文書も多く展示されている。
「堪ヘ難キヲ堪へ忍ヒ難キヲ忍ヒ」などと昭和天皇が玉音放送で読み上げ、国民にポツダム宣言の受諾を告げた「終戦の詔書」の原本は8月10~15日の限定公開となる。
公開を期間限定としたのは光や湿気で傷む恐れがあるためだ。
宮内庁は玉音放送の原盤と音声を8月1日に公開することも決めている。
レコメンド・メッセージです!
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早速、雑穀を手に入れて、今日からメニューに加えてみてはいかがでしょう。
雑穀

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日々の出来事 その2 に参加中!
翔子です、日本の産業界にとっては多分……輸出の追い風になる。
今回追加した品目の日本から海外への輸出額は年間で約9兆円にのぼる。
日本企業が負担する関税は約1600億円減る見通しだ。
TPPが締結した場合よりも、電機業界が支払わなくて済むようになる関税の額は大きいとみられる。
日本は工業製品にほとんど関税をかけておらず、輸入面で受ける不利益は小さい。
01年に始まった多角的通商交渉の停滞を受け、世界の通商政策は2国間の自由貿易協定や、TPPのような地域間の自由化交渉に軸足が移っている。
ただ、企業にとっては生産拠点や輸出先を問わず効果を得られる点で、世界共通のルールの方が便利だ。
ITAの対象品目を増やす交渉は13年、中国が医療機器産業の育成などを理由に多くの品目の除外を求めたため、いったん中断した。
14年には米中が追加品目で合意したが、液晶パネルを除外したため、この分野に強い韓国と台湾が猛反発して再び合意を断念した。
今回の交渉は韓国が早くから液晶パネルの追加を断念したことで、一気に合意に向けて動いた。
日本企業の期待は大きい。
MRIで世界シェア5位の日立製作所は「輸出時に関税が安くなることで、製品を海外でより低価格で提供できるようになる」とみる。
パイオニアはカーナビゲーションシステムのほとんどを東南アジアに集約して欧米などに輸出しており「今回の合意は利益増に寄与する」と歓迎する。

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