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翔子です、日本の産業界にとっては多分……輸出の追い風になる。
今回追加した品目の日本から海外への輸出額は年間で約９兆円にのぼる。
日本企業が負担する関税は約1600億円減る見通しだ。
ＴＰＰが締結した場合よりも、電機業界が支払わなくて済むようになる関税の額は大きいとみられる。
日本は工業製品にほとんど関税をかけておらず、輸入面で受ける不利益は小さい。
01年に始まった多角的通商交渉の停滞を受け、世界の通商政策は２国間の自由貿易協定や、ＴＰＰのような地域間の自由化交渉に軸足が移っている。
ただ、企業にとっては生産拠点や輸出先を問わず効果を得られる点で、世界共通のルールの方が便利だ。
ＩＴＡの対象品目を増やす交渉は13年、中国が医療機器産業の育成などを理由に多くの品目の除外を求めたため、いったん中断した。
14年には米中が追加品目で合意したが、液晶パネルを除外したため、この分野に強い韓国と台湾が猛反発して再び合意を断念した。
今回の交渉は韓国が早くから液晶パネルの追加を断念したことで、一気に合意に向けて動いた。
日本企業の期待は大きい。
ＭＲＩで世界シェア５位の日立製作所は「輸出時に関税が安くなることで、製品を海外でより低価格で提供できるようになる」とみる。
パイオニアはカーナビゲーションシステムのほとんどを東南アジアに集約して欧米などに輸出しており「今回の合意は利益増に寄与する」と歓迎する。